法定成年後見の申立ての代理・代行は、弁護士・司法書士の業務となるため行政書士が行うことは違法となります。

　当事務所では、法定後見制度についてのサポートの範囲は

　　①法定後見制度の利用についてのアドバイス

　　②成年後見人・保佐人・補助人選任の際のアドバイス

　　③申立て手続きに必要な書類収集のアドバイス

　　④後見人への就任

となります。申立て書の作成、申立て自体は、申立人にして頂くことになります。あるいは弁護士・司法書士に依頼することになります。

　　①任意後見契約・財産管理委任契約・見守り契約・死後事務委任契約に関する

　　　相談業務及び起案

　　②任意後見人への就任

　　③見守り契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約に基づく業務